とある共済のことを考えてたら、その受け取りには最終的に法人化したタイミングがベストだよなーとなり(これについてはまた別途)、じゃあ法人化っていつやる方が？と考えていてはたと気づきました。
以前書いたこちらのインボイス制度の記事。これ、法人化にもすごく影響するんじゃないの？と。
というのも、個人事業主が法人成りする時の間違いなく大きなメリットのひとつに、2年間は消費税の免税事業者になるというものがあるからです。
なぜ法人化すると免税事業者になるのか
そもそも消費税の免税事業者と課税事業者の判定は、前々年の課税売上をもとに行われます。前々年の課税売上が1千万以下なら免税事業者、それを超えていれば課税事業者ってなるのが原則です。
じゃあ、法人化されたばかりの会社の場合、どの売上を見ることになるのか。
ないんですよね見る先が。個人と法人はあくまでも別物なので、前々年の売上は法人の側を見るしかありません。そしてその法人は、当たり前ですけど、前々年も前年もまだ世の中に存在していません。というわけで、その期間は免税事業者として居られることになるのです。
これは法人化を語る時に必ずあげられるメリットなんですけど…インボイス制度が導入されて免税事業者でいることがデメリットしかないってなったら、このメリット消えちゃうよね…。気づいてなかったなあ。
じゃあいつまでに法人化すべきなのか
僕はというと、現状でも既に法人化した方が節税になるんだろうなと思いつつ、「でも法人化したら色々ややこしそうだからな」と考えて、多少の節税メリットよりも気楽さを取ることにして個人のままを選んでいます。
ただ新しい仕事も立ち上がりつつあるし、このまま行くと法人化は避けられないかな…と思ってたところだけに(さっさと法人化してそれを本にしろとも言われてたり…)、ちょっとこれはショッキングでした。いずれ避けられないことであれば、メリットが大きいうちにやっといた方がいいですもの。
じゃあもし仮にインボイス制度が予定通り2023年10月からはじまるとしたら、いつまでに法人化するべきなんだろう。その2年前？ いや、確か移行期間中は軽減策があったはずだから、それも考え合わせたらまたちがってくるよねと。そもそも、ここまで書いてきた話自体、本当にそうなのかも確証ないし。うん、困ったぜんぜんわからなくて笑うしかない。
まだまだ先のようでありながら、この法人化のことだけじゃなくて、その前段階で冒頭に書いてる共済のことも考えると、もう動かないといけないタイミングな気もしたりして。
そう考えると税理士さんってすごいですよね。いったい何年先までシミュレーションして策を固めていくんだろうあの人たち。
生半可な知識でどうこうなりそうな気配でもないので、近いうちに税理士さんのとこへ話を聞きに行こうと思うのであります。法人化かー、もし作るなら会社名何にしようかなあ。
税金のイロハを解説する本を出してます。内容は毎年増刷のタイミングで最新の税制に対応させてます。こちらもよろしくお願いします。
この辺りの情報と軽減税率云々を聞くにつれて、思い起こされるのは「サマータイム」と「元号発表タイミング」の両騒ぎ
国がー政治がー、というよりも、国民全般の傾向として、事務作業のリソースコストを何故に無視するんですかなぁ・・・
(遠くを見つつ白目)
そうなんですよねえ。一見聞こえのいい看板ぶら下げたらリソースコストがどこまでも除外できてしまう傾向はなくなって欲しいものです。
一部の方からすると、リソースコストが嵩ましできれば、発注側の強い立場を行使できるから、そりゃーそういう方向に持っていくことにためらいないんでしょうけど…。